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②旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
- 旅行者が必要な介助者の不在により旅行の継続に耐えられないため、旅行開始後に旅行業者が契約の一部を解除したときは、旅行業者と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅する。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当該旅行業者の債務については、有効な弁済がなされたものとする。
- 旅行目的地において地震が発生し当該旅行の継続が不可能となり、旅行業者が契約の一部を解除した場合において、旅行業者は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻す。
- 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員の指示に従わず、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるため、旅行業者が契約の一部を解除した場合において、旅行業者は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額を旅行者に対し払い戻すことを要しない。
- ａ，ｂ
- ａ，ｃ
- ｂ，ｃ
- ａ，ｂ，ｃ
第1問 (8) 配点4点
正解:ア 正解を表示
分野
科目：②旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
国内旅行業務取扱管理者
「旅のトータルコーディネーター」としての旅行業務取扱管理者の仕事は様々です。国内旅行業務取扱管理者試験を実施する一般社団法人全国旅行業協会は、旅行業務取扱管理者の仕事を下記の通り列挙しています。
- 企画旅行の旅行計画の適正な作成
- 料金表の掲示
- 旅行業約款の掲示
- 取引条件の説明
- 契約書面の交付
- 適正な広告の実施
- 旅程管理のための必要な措置：旅程管理業務を行う主任の者を通じた管理・監督
- 旅行に関する的確な苦情処理
- 契約内容に係る重要な事項についての明確な記録または関係書類の保管
- 上記に掲げるもののほか、取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項
皆さんが旅行の計画を立てるときのことをシミュレーションしてみましょう。ツアーを比較検討し、気に入ったものに申し込みをし、説明を受けて契約書類を受け取り、ツアー当日には楽しい時間を過ごす・・・。こうした旅の企画から契約、実施までの一連の流れの全てに関わるのが、旅行業務取扱管理者の仕事です。
具体的には、お客様のニーズに合う旅行商品の企画、宣伝広告、契約時の説明や必要書類の交付、ツアーの実施、実施後のフォローまで、管理・監督者としての役割を担う重要な職務が任されることになります。
旅行業務取扱管理者は、旅行会社において「旅行取引の総合責任者」として活躍できる資格です。
旅行業界では唯一の国家資格であり、旅行業法において、旅行業者等には、営業所ごとに1名以上の「旅行業務取扱管理者」を配置することが義務付けられております。
そのため、旅行業界での就職・転職に先立って資格取得しておくことで、選考上有利に働く可能性がある資格となります。
また、旅行業務取扱管理者資格は大きく分けて2種類あります。
- 「国内旅行業務取扱管理者」とは、国内旅行に関わる業務のみ扱うことができる資格です。
- 「総合旅行業務取扱管理者」とは国内・海外を問わず旅行業務全般に携わることができる資格です。
試験の概要
旅行業務取扱管理者の試験科目については、下記の通りです。
| 国内旅行業務取扱管理者 | 3科目 「旅行業法及びこれに基づく命令」 「旅行業約款、運送約款及び宿泊約款」 「国内旅行実務」 |
|---|---|
| 総合旅行業務取扱管理者 | 4科目 国内旅行業務取扱管理者試験の3科目に加え、 「海外旅行実務」 |
このように、国内旅行業務管理者の試験はそのまま総合旅行業務取扱管理者の試験範囲と重複している特徴があります。
しかしながら、総合の試験での配点を見ると「海外旅行実務」が200点、他の3科目が各100点となっており、国内と総合では出題内容にしっかりと差がつけられています。
ちなみに、総合旅行業務取扱管理者試験には細かく科目免除の対象が設定されています。
| 科目免除となる資格 | 免除される科目 |
|---|---|
| 国内旅行業務取扱管理者有資格者 | 「旅行業法及びこれに基づく命令」 「国内旅行実務」 |
| 前年度総合旅行業務取扱管理者試験での ｢海外旅行実務」「国内旅行実務」科目合格者 ※いずれか一方でも、両方でも免除対象 |
｢海外旅行実務」 「国内旅行実務」 ※翌年試験のみ免除対象 |
| 前年度・今年度の 総合旅行業務取扱管理者研修修了者 （実務経験者のみ） |
修了済の研修内容に関わる科目 （「海外旅行実務」「国内旅行実務」） |
各免除対象については、重複しての適用もあります。
例えば、国内旅行業務取扱管理者有資格者のうち、前年度または今年度総合旅行業務取扱管理者研修の「海外旅行実務」修了している者は、「旅行業法及びこれに基づく命令」「国内旅行実務「海外旅行実務」の3科が免除となり、受験科目は「旅行業約款、運送約款及び宿泊約款」のみになります。
総合旅行業務取扱管理者試験は合格率が低く、国内旅行業務取扱管理者試験より難易度の高い試験と言われています
受検者数、合格率の推移
国内・総合の各旅行業務取扱管理者試験の受験者数について、過去5年間の推移をまとめます。
| 実施年度 | 国内旅行業務取扱管理者試験 | 総合旅行業務取扱管理者試験 |
|---|---|---|
| 2014 | 14,498 | 10,376 |
| 2015 | 15,033 | 10,063 |
| 2016 | 15,352 | 10,517 |
| 2017 | 14,938 | 9,950 |
| 2018 | 14,327 | 9,396 |
いずれの試験においても受験者数に例年大きな増減はなく、旅行業務取扱管理者が安定した人気を誇る資格であることが分かります。国内旅行業務取扱管理者試験の方が難易度として狙いやすいことが影響しているのか、常に総合の受験者数の1.5倍となっている点に特徴があります。
合格率は国内・総合ともに各年度で大きな変動はなし
| 実施年度 | 国内旅行業務取扱管理者試験 | 総合旅行業務取扱管理者試験 |
|---|---|---|
| 2014 | 29.3％ | 16.4％（26.4％） |
| 2015 | 29.3％ | 12.2％（22.5％） |
| 2016 | 33.1％ | 12.8％（22.1％） |
| 2017 | 38.6％ | 8.8％（22.4％） |
| 2018 | 39.6％ | 11.0％（36.2％） |
国内旅行業務取扱管理者の合格率は30～40％、総合旅行業務取扱管理者の合格率は10～20％のラインで推移しています。
ちなみに、総合の数字は、科目免除対象となる受験者を除いた4科目受験者の合格率です。
受験手数料
国内旅行業務取扱管理者
5,800円
総合旅行業務取扱管理者
6,500円
受験資格
特に制限なし。どなたでも受験できます。
試験時期
国内旅行業務取扱管理者
・年１回
| 願書配布 | ６月上旬～７月上旬 |
| 試験日 | ９月上旬～中旬 |
| 合格発表日 | 10月下旬〜11月上旬 |
総合旅行業務取扱管理者
・年１回
| 願書配布 | ７月上旬～８月上旬 |
| 試験日 | 10月上旬～中旬 |
| 合格発表日 | 11月下旬 |
試験範囲
国内旅行業務取扱管理者
- 旅行業法及び、これに基づく命令
- 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
- 国内旅行実務
総合旅行業務取扱管理者
- 旅行業法及び、これに基づく命令
- 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
- 国内旅行実務
- 海外旅行実務
※国内資格保有者は、上記のうち1と3が免除される。
