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①旅行業法及びこれに基づく命令
- 旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
- 旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行業約款の写しを旅行者に交付しなければならない。
- 旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとするときは、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
- 旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めたときは、当該旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
第1問 (10) 配点4点
正解:ウ 正解を表示
分野
科目：①旅行業法及びこれに基づく命令
国内旅行業務取扱管理者
「旅のトータルコーディネーター」としての旅行業務取扱管理者の仕事は様々です。国内旅行業務取扱管理者試験を実施する一般社団法人全国旅行業協会は、旅行業務取扱管理者の仕事を下記の通り列挙しています。
- 企画旅行の旅行計画の適正な作成
- 料金表の掲示
- 旅行業約款の掲示
- 取引条件の説明
- 契約書面の交付
- 適正な広告の実施
- 旅程管理のための必要な措置：旅程管理業務を行う主任の者を通じた管理・監督
- 旅行に関する的確な苦情処理
- 契約内容に係る重要な事項についての明確な記録または関係書類の保管
- 上記に掲げるもののほか、取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項
皆さんが旅行の計画を立てるときのことをシミュレーションしてみましょう。ツアーを比較検討し、気に入ったものに申し込みをし、説明を受けて契約書類を受け取り、ツアー当日には楽しい時間を過ごす・・・。こうした旅の企画から契約、実施までの一連の流れの全てに関わるのが、旅行業務取扱管理者の仕事です。
具体的には、お客様のニーズに合う旅行商品の企画、宣伝広告、契約時の説明や必要書類の交付、ツアーの実施、実施後のフォローまで、管理・監督者としての役割を担う重要な職務が任されることになります。
旅行業務取扱管理者は、旅行会社において「旅行取引の総合責任者」として活躍できる資格です。
旅行業界では唯一の国家資格であり、旅行業法において、旅行業者等には、営業所ごとに1名以上の「旅行業務取扱管理者」を配置することが義務付けられております。
そのため、旅行業界での就職・転職に先立って資格取得しておくことで、選考上有利に働く可能性がある資格となります。
また、旅行業務取扱管理者資格は大きく分けて2種類あります。
- 「国内旅行業務取扱管理者」とは、国内旅行に関わる業務のみ扱うことができる資格です。
- 「総合旅行業務取扱管理者」とは国内・海外を問わず旅行業務全般に携わることができる資格です。
試験の概要
旅行業務取扱管理者の試験科目については、下記の通りです。
| 国内旅行業務取扱管理者 | 3科目 「旅行業法及びこれに基づく命令」 「旅行業約款、運送約款及び宿泊約款」 「国内旅行実務」 |
|---|---|
| 総合旅行業務取扱管理者 | 4科目 国内旅行業務取扱管理者試験の3科目に加え、 「海外旅行実務」 |
このように、国内旅行業務管理者の試験はそのまま総合旅行業務取扱管理者の試験範囲と重複している特徴があります。
しかしながら、総合の試験での配点を見ると「海外旅行実務」が200点、他の3科目が各100点となっており、国内と総合では出題内容にしっかりと差がつけられています。
ちなみに、総合旅行業務取扱管理者試験には細かく科目免除の対象が設定されています。
| 科目免除となる資格 | 免除される科目 |
|---|---|
| 国内旅行業務取扱管理者有資格者 | 「旅行業法及びこれに基づく命令」 「国内旅行実務」 |
| 前年度総合旅行業務取扱管理者試験での ｢海外旅行実務」「国内旅行実務」科目合格者 ※いずれか一方でも、両方でも免除対象 |
｢海外旅行実務」 「国内旅行実務」 ※翌年試験のみ免除対象 |
| 前年度・今年度の 総合旅行業務取扱管理者研修修了者 （実務経験者のみ） |
修了済の研修内容に関わる科目 （「海外旅行実務」「国内旅行実務」） |
各免除対象については、重複しての適用もあります。
例えば、国内旅行業務取扱管理者有資格者のうち、前年度または今年度総合旅行業務取扱管理者研修の「海外旅行実務」修了している者は、「旅行業法及びこれに基づく命令」「国内旅行実務「海外旅行実務」の3科が免除となり、受験科目は「旅行業約款、運送約款及び宿泊約款」のみになります。
総合旅行業務取扱管理者試験は合格率が低く、国内旅行業務取扱管理者試験より難易度の高い試験と言われています
受検者数、合格率の推移
国内・総合の各旅行業務取扱管理者試験の受験者数について、過去5年間の推移をまとめます。
| 実施年度 | 国内(人) | 総合(人) |
|---|---|---|
| 2020年(令和2年) | 12,146人 | 10,378人 |
| 2021年(令和3年) | 10,569人 | 7,135人 |
| 2022年(令和4年) | 8,945人 | 5,266人 |
| 2023年(令和5年) | 8,960人 | 4,699人 |
| 2024年(令和6年) | 10,943人 | 4,680人 |
受験者数はコロナ禍で落ち込み、その後回復基調。合格率は近年やや低下傾向にあり、安定的に30〜35%台で推移。
合格率は受験者数はコロナ以降大幅に減少し、回復の兆しはまだ見えにくい。合格率は20〜30%台で大きく上下し、年度ごとの難易度や受験者層の変動が目立つ。
| 実施年度 | 国内(%) | 総合(%) |
|---|---|---|
| 2020年(令和2年) | 37.7％ | 40.7％ |
| 2021年(令和3年) | 42.6％ | 25.0％ |
| 2022年(令和4年) | 34.9％ | 31.6％ |
| 2023年(令和5年) | 36.5％ | 22.3％ |
| 2024年(令和6年) | 33.4％ | 28.2％ |
国内旅行業務取扱管理者の合格率は30～40％、総合旅行業務取扱管理者の合格率は10～20％のラインで推移しています。
ちなみに、総合の数字は、科目免除対象となる受験者を除いた4科目受験者の合格率です。
受験手数料
国内旅行業務取扱管理者
8,000円(非課税)
※システム利用料：660円（税込）が別途必要
総合旅行業務取扱管理者
13,000円（非課税）
※システム利用料：660円（税込）が別途必要
受験資格
年齢、学歴等に関係なく、どなたでも受験することができます。
ただし、旅行業法第11条の3第4項の規定により、旅行業務取扱管理者試験に関し不正な行為があった者について、観光庁長官が期間を定めて試験を受けさせないこととした場合、その者は当該期間が経過するまで試験を受けることができません。
試験時期
国内旅行業務取扱管理者
・年１回
| 申し込み | 【全科目受験用CBT申込】
2025年6月12日(木)10:00～2025年7月9日(水)23:59 【免除受験用CBT申込】 2025年6月12日(木)10:00～2025年7月17日(木)23:59 ※上記は受験日時、会場の予約が可能な期間であり、免除受験を希望する方は「免除申請期間」内に免除申請（根拠書類のアップロード）を完了する必要があります。 |
| 試験日 | 令和7年9月4日（木）～26日（金）のうち、受験者が選択した日時（CBT試験方式） |
| 合格発表 | 2025年10月17日(金)11:00以降、マイページから結果を確認。 「合格者」には、2025年10月31日(金)（予定）に、合格証書を郵送 |
総合旅行業務取扱管理者
・年１回
| 願書配布 | ７月上旬～８月上旬 |
| 試験日 | 10月上旬～中旬 |
| 合格発表日 | 11月下旬 |
試験範囲
国内旅行業務取扱管理者
- 旅行業法及び、これに基づく命令
- 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
- 国内旅行実務
総合旅行業務取扱管理者
- 旅行業法及び、これに基づく命令
- 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
- 国内旅行実務
- 海外旅行実務
※国内資格保有者は、上記のうち1と3が免除される。